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  総合支援資金


 自立が見込まれる世帯であって、次のいずれかの条件にも該当する世帯が対象になります。


・借りられる条件 次のA~Gの全てに該当するかた
  A 低所得世帯である。
  B 生計中心者の収入の減少や失業により生計が困難となった世帯である。
  C 本人確認が可能である。
  D 現に住居を有している。
    (※住宅手当【市役所窓口】における住宅を申請していて住居の確保が確実に見込まれ
    るかたを含む)
  E 実施主体及び関係機関から、貸付後の継続的な支援を受けることに同意している。
  F 実施主体が貸付及び関係機関とともに支援を行うことにより自立した生活を営めること
    が見込まれ、償還を見込めること。
  G 他の公的給付又は公的貸付を受けることができず、生活費を賄うことができない。
    (住宅手当を除く)

 ●生活支援費(生活再建までの間に必要な生活費用)
   (二人以上)月20万円以内
   (単   身)月15万円以内

 ●住宅入居費(敷金、礼金など、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用)
   住宅手当の支給を受ける者が対象(40万円以内)
  
   ①敷金、礼金など
   ②入居に際して当初の支払いを要する賃料、公益費、管理費
   ③不動産仲介手数料
   ④火災保険料
   ⑤入居保証料

 ●一時生活再建費
   (生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用。
    60万円以内)

   ①新たに就業するために必要な支度費、技能習得費
   ②家賃が高いなどで転居が必要な場合
   ③住宅手当と併せて申請の場合の家具什器など
   ④公共料金などの滞納費の清算(住居の退去、電気、ガス、水道が止められるなど)
   ⑤裁判所などへの予納金等債務整理に必要な経費


 ≪利率≫
  連帯保証人がいる場合、連帯保証人の資力が明らかになる書類(直近3カ月の給与
  明細書)が必要になります。
  ※連帯保証人がいる場合、無利子
   連帯保証人がいない場合、年利1.5%
  








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