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川口市成年後見センター

 川口市成年後見センターでは、下記の業務を行っています。
 
 (1)成年後見制度に関する相談、親族申立ての説明や支援
 (2)成年後見制度の理解を深めるための普及・啓発
 (3)市民後見人候補者の養成

 

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こんな時、成年後見制度について考えてみませんか?

 (例)
  ・認知症の父親のお金を、娘の私が管理しています。銀行で親の預金を払い戻ししよう
   としたら、銀行から「親族でも代わりに手続きをすることはできません」と言われて
   しまいました。

  ・知的障がいの息子と2人で暮らしているが、将来母親の私が亡くなった後、誰が息子
   のお金の管理や必要なサービスの契約をしてくれるか心配です。

  ・最近、知らない人が家に来て、よくわからないまま、高額の品物を買ってしまいました。



1.成年後見制度について
 認知症、知的障がい、精神障がいなどにより契約行為や財産の管理などに不利益が生じる
 ことがないよう、家庭裁判所から選ばれる成年後見人等により、ご本人を保護し支援する
 制度です。

 本人の障がいが身体的なものだけの場合や本人が単なる浪費者である場合、この制度は
 利用できません。

 本人の財産を贈与したり、貸し付けたりすることは、原則認められていません。親族が
 本人の財産の内容を知る目的でこの制度を利用することも適切ではありません。



2.成年後見制度の種類

 成年後見制度には、「法定後見制度」と「任意後見制度」があります。

①法定後見制度
  判断能力が不十分なかたの権利や財産を法的に守るため、本人や一定の親族が家庭
  裁判所に申立てをし、本人の判断能力に応じて「後見人」「保佐人」「補助人」が
  選任され、法律上の権限に基づいて支援する制度です。

●法定後見制度の3つの類型
    法定後見制度
  名称  後見制度   保佐制度   補助制度 
 ◆対象者
(利用者本人)

日常生活で判断能力が欠けているのが通常の状態のひと
 
日常生活で判断能力が著しく不十分な人  日常生活で判断能力が不十分な人 
◆支援する人
成年後見人

保佐人  補助人 
◆仕事の内容 財産管理・身上監護  
◆代理権
本人が行うすべての法律行為

本人の同意を得たうえで、家庭裁判所が定めた法律行為  本人の同意を得たうえで、家庭裁判所が定めた法律行為 
◆同意権
◆取消権

日常生活に関する行為
※1以外のすべての行為に対して

 
法律上定められた重要な行為に対して 本人の同意を得たうえで、家庭裁判所が定めた法律行為 
※1 日用品の購入(スーパーマーケットなどでの日用品の買い物など)、その他日常生活に関する行為。

②任意後見制度

  自らの意思に基づいて「任意後見契約」を締結した委任者が利用できる任意の後見制度
  です。
  支援してもらう内容を決めて、信頼できる人と公証役場で任意後見契約を結び、判断
  能力が減退した後、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されると契約が発効します。



    
※さいたま家庭裁判所「成年後見申立ての手引」より抜粋
    ※公益財団法人成年後見センター・リーガルサポート埼玉 HPより抜粋




3.参考
 
法務省 成年後見登記制度 Q&A



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問合せ  川口市成年後見センター(社協 福祉支援課)
        TEL:048(240)0410
        FAX:048(240)0411

        場所:青木会館4階(川口市青木3-3-1)

        受付:月~金曜日(祝日・年末年始除く)
           午前8時30分~午後5時15分
  

      

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