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 こんなことありませんか?

○認知症の父親のお金を娘の私が管理しています。銀行で親の預金の払い戻しをしようとしたら、銀行から
 「親族でもかわりに手続きをすることはできない」と言われてしまいました。 

○知的障がいの息子にかわり、母親の私が福祉サービスの手続きを代理で行おうとしたら、職員から「家族で
 も手続きをすることはできません」と言われてしまいました。


○最近、頻繁な訪問販売や悪質商法の被害を受けてしまいました。

 

  こんなとき『成年後見制度』について考えてみませんか?

 




 川口市成年後見センターについて


川口市成年後見センターでは次の業務を行っています。

(1)成年後見制度に関する相談、申立ての説明や支援

(2)成年後見制度の理解を深めるための普及・啓発

(3)市民後見人候補者の養成

  


 成年後見制度について

 認知症、知的障がい、精神障がいなどにより契約行為や財産の管理などに不利益が生じることがないよう地域で安心して暮らせるよう、成年後見人等が家庭裁判所から選ばれることにより、ご本人を保護し支援する制度です。

 したがって、本人の障がいが身体的なものだけの場合や本人が単なる浪費者である場合、この制度は利用できません。また、本人の利益を保護するための制度ですから、本人の財産を贈与したり、貸し付けたりすることは、原則として認められません。親族が本人の財産の内容を知る目的でこの制度を利用することも適切ではありません。

 

◆成年後見制度には『法定後見制度』『任意後見制度』の2つがあります。

 ・法定後見制度 → 判断能力が不十分な方が対象

 ・任意後見制度 → 判断能力がある方が対象

 

◆法定後見制度について

 判断能力が不十分な方の権利や財産を法的に守るため、本人や一定の親族が家庭裁判所に申立てをし、本人の判断能力に応じて「後見人」「保佐人」「補助人」が選任され、法律上の権限に基づいて支援する制度です。

 

◆3つの類型について

 

法定後見制度

名称

後見制度

保佐制度

補助制度

対象者

(利用者本人)

日常生活で判断能力が欠けているのが通常の状態の人

日常生活で判断能力が著しく不十分な人

日常生活で判断能力が不十分な人

支援する人

成年後見人

保佐人

補助人

仕事の内容

財産管理・身上監護

代理権

本人が行う全ての法律行為

本人の同意を得たうえで、家庭裁判所が定めた法律行為

本人の同意を得たうえで、家庭裁判所が定めた法律行為

同意権

取消権

日常生活に関する行為以外のすべての行為に対して

法律上定められた重要な行為に対して

本人の同意を得たうえで、家庭裁判所が定めた法律行為に対して

 

 

◆任意後見制度について

 自らの意思に基づいて「任意後見契約」を締結した委任者が利用できる任意の後見制度です。支援してもらう内容を決めて信頼できる人と公証人役場で任意後見契約を結び、判断能力が減退した後、家庭裁判所で任意後見監督人が選任されると契約が発効します。

 

※さいたま家庭裁判所「成年後見申立ての手引」より抜粋

 ※公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポート埼玉 ホームページより抜粋

 

(リンク)

法務省~成年後見登記制度~Q&A



 問い合わせ

川口市成年後見センター(青木会館4階)

 TEL 048-240-0410

 FAX 048-240-0411

 受付:月曜~金曜(祝日・年末年始を除く)午前8時30分~午後5時15分

 ※相談は無料です。電話や窓口でお気軽にご相談ください。






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